株式会社関会計・宮城会計事務所

医療経営支援

• 平成19年4月の第五次医療法改正により、医療法人制度が大きく変わりました。 社会医療法人の誕生もその中の一つです。社会医療法人は救急医療、小児医療、周産期医療、へき地医療の公益性の高い医療を担うこととなります。では、この社会医療法人の税制面での優遇はあるのか、それは、医療保健業にかかる法人税を非課税(付帯業務を除く)とする、またその他の業務に対する法人税率に軽減税率(22%)を適用するなど、平成20年度与党税制改正大網にて公表されています。 では、その他第5次医療法改正に影響するものは、特に既存の医療法人では事業報告書の提出(閲覧可能)や監事の職務の明確化などが該当します。この事業報告書については、監事が報告することとなります。また、出資持分有りの医療法人は今後、設立は不可となりましたが、既存の出資持分有りの社団医療法人は、当分の間存続となっております。 現在も、医療業界は診療報酬改定、医師不足などで混乱しているのが現状です。会計・税務・コンサルティングに携わるものとして、医師の方々が患者様に望まれる医療が提供出来るよう、行政もより良い医療計画を立てて貰いたいと考えております。

医療経営の安定を図る